SONY

利用規約

第1条(規約の目的)

本規約は、ソニーフィナンシャルグループのポータルサイト(以下「本サイト」といます。)に関して、ソニーフィナンシャルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)が当社の企業理念に則り、生きる土台である「健康寿命」と、経済的な健全性である「資産寿命」に加えて、「自分らしく生きる」ことを「感動寿命」と定義する中、この 3つの寿命における人生の楽しさと不安の両面から、利用者に寄り添い支える存在であり続けることを目指して、提供するコンテンツや情報提供等のサービス(以下「本サービス」といいます。)に関する利用条件を定めることを目的とします。なお、本サービスの利用については、本サイトに掲載する「サイトのご利用について」、当社の「プライバシーポリシー」及び「Cookieポリシー」の他、本利用規約の条件が適用され、本利用規約との間で矛盾又は抵触する事項がある場合には、本利用規約に定める事項が優先的に適用されます。

第2条(外部送信規律に関する公表事項)

  1. 1. 当社は、本サイトの利用状況の分析を通じた本サービスの利便性向上・改善、利用者への最適な情報提供、本サイトにおけるアクセス状況のデータ取得・解析を目的として、外部送信ツール*により取得する利用者の情報を利用しています。
    *利用者のパソコンやスマートフォン等の端末に記録された当該利用者に関する情報を、当該利用者以外の者の電気通信設備(Webサーバ等)に送信することをいいます。
  2. 2. 利用者が本サイトをご利用される際には、利用者や利用者のご利用端末に係る情報が当該外部送信ツールのサービス提供業者に対して送信されます。情報の送信先、送信される情報やサービス提供業者の利用目的は以下のとおりです。
    なお、外部送信ツールのサービス提供業者における取り扱いに関する詳細は、提供業者のプライバシーポリシーをご参照ください。
    外部送信ツールの一覧
    サービスの名称 サービス提供業者
    (情報の送信先)
    送信される情報例 サービス提供業者の利用目的
    Google アナリティクス 別ウィンドウで開きます Google LLC 別ウィンドウで開きます Cookie等の識別子、利用者のIPアドレス、利用環境、本サイト閲覧履歴等 提供業者が提供するサービスの維持・改善のためのCookie情報等の収集・解析

第3条(利用者の義務および責任)

  1. 1. 利用者は、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、電話の利用契約の締結、情報機器の利用契約の締結、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の費用および責任において実施するものとします。また、利用者が本サービスを受けるにあたって使用する情報機器その他の機器が正常に稼働する環境の確保は利用者の責任とします。当社は、利用者が本サービスを受けるにあたって使用する情報機器その他の機器が正常に稼働することについていかなる保証もせず、また一切責任を負いません。当社は、本サービスがすべての情報機器に対応することを保証するものではありません。
  2. 2. 利用者は、本サービスを利用して自らが行った一切の行為とその結果について、すべての責任を負うものとします。利用者は、本サービスを利用したことに起因して、当社に直接的または間接的に何らかの損害または費用(弁護士費用を含みます。)を発生させた場合、当社の請求に従ってただちにこれを賠償するものとします。
  3. 3. 利用者は、本サービスの利用に関して第三者から問い合わせもしくはクレームを受けた場合または第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任と費用をもって処理および解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第4条(サービスの中断)

当社は、つぎのいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく本サービスの一部または全部を中断することがあります。

    1. (1)本サービスの提供に必要な設備等の保守・点検を行う場合、または当該設備等に障害が発生した場合
    2. (2)災害・事変等当社の責めに帰すことのできない事由がある場合
    3. (3)その他、当社が本サービスを中断する相応の事由があると判断した場合

第5条(サービスの変更・終了等)

  1. 1. 当社は、本サービスの内容を事前に通知することなく変更することがあります。
  2. 2. 当社は、金融情勢その他諸般の状況の変化等により本サービスを終了することがあります。この場合、事前に当社のインターネットホームページ等において告知するものとします。

第6条(禁止事項)

  1. 1. 利用者は、本サービスの利用に際して、つぎのいずれかに該当するまたはそのおそれのある行為を行ってはなりません。
    1. (1)法令に違反する行為
    2. (2)当社または第三者の特許権、著作権、商標権、パブリシティ権等の知的財産権、肖像権、人格権、名誉権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
    3. (3)第三者の個人情報を不正に収集、開示または提供する行為
    4. (4)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用する等、本サービスの提供・運営に用いられるネットワーク・システムを妨害する行為等、本サービスの正常・円滑な提供・運営を妨害または阻害する行為
    5. (5)前号までに該当する行為を誘発、援助または助長する行為その他、上記に類する行為
  2. 2. 当社は、本サービス利用において禁止される行為を、利用契約上、追加で規定する場合があります。利用者は新たな利用規約を確認の上、追加の禁止事項も遵守しなければなりません。

第7条(著作権、商標権その他の知的財産権)

  1. 1. 本サービスにおいて、当社が利用者に提供するコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は当社または当社に権利の使用を許諾した本サービス関連会社その他の第三者に帰属します。利用者は、本サービスのコンテンツを当社の指定する方法で閲覧することができますが、いかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾等の行為をすることはできないものとします。
  2. 2. 利用者が本サービス関連会社その他の第三者の知的財産権を侵害しまたはこれに起因して本サービス関連会社その他の第三者との間で訴訟その他の紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社に何らの損害または損失も与えないものとします。
  3. 3. 本サービス上には商標、ロゴおよびサービスマーク等(以下「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、本規約により利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等に係る権利を譲渡し、または当該商標等の使用を許諾するものではありません。

第8条(免責事項)

  1. 1. 当社は、本サービスに関するコンテンツの充実に努めておりますが、その有用性・完全性を保証するものではなく、その内容は当社、当社グループ(https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/about_group.html 別ウィンドウで開きます に記載している会社をいい、以下同じです)その他関係者の見解や意見に基づく要素が含まれるものであり、正確であることを保証するものではありません。また、本サービスが、変更・中断・遅延・終了することなく継続的に提供されることを保証するものではありません。
  2. 2. 当社が管理するサイト以外で、本サービスに関連した情報が掲載されている場合は、当社および当社グループはその内容について責任を負いません。
  3. 3. 当社は、利用者が本サービスを利用したことに関して直接・間接の不利益や損害が生じたとしても、当社に故意または重過失が無い限り、これらについての損害賠償責任は負いません。ただし、当社に過失(重過失を除く)がある場合、当社は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り責任を負うものとします。
  4. 4. 本サービスの全部または一部の変更・中断・遅延・終了により、利用者に損害等が生じたりした場合であっても、当社に故意または重過失が無い限り、当社はその責任を負いません。ただし、当社に過失(重過失を除く)がある場合、当社は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り責任を負うものとします。

第9条(本規約の有効性)

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効となる場合であっても、本規約のその他の規定は有効とします。また、本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第10条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、本規約上の利用者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社があらかじめ同意した場合を除き、第三者に対して譲渡、移転、担保設定、その他の処分を行ってはならないものとします。

第11条(規約の改定等)

  1. 1. 当社は、当社所定の手続に則り、本規約を改定または廃止することがあります。この場合、改定日以降は改定後の規約を適用し、廃止日以降は本規約の適用を終了するものとします。本規約の改定または廃止により利用者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
  2. 2. 前項の改定および廃止については、当社のインターネットホームページ等において告知します。

第12条(準拠法・管轄)

  1. 1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 2. 本サービスに関して、訴訟提起の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって合意による第一審の専属的管轄裁判所とします。

附則

2025年9月2日から適用します。